本部と営業店の間には深い溝があるのか──。一部地銀の組織運営に対して、そんな懸念が抱かれ始めている。それを裏付けたのは金融庁が今夏に地銀を対象に行った内部監査に関するモニタリング結果（「平成29事務年度地域銀行モニタリング結果とりまとめ」）だ。

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　同結果の内容から金融庁は「過度な営業推進による弊害が生じていないかといった問題意識が欠如している」などの認識を示し、内部監査の強化を求めた。そこで、個別銀行の事情をみていくと、確かに理解しかねるような状況が浮かび上がってきた。

　たとえば、関西圏の某地銀のケースでは、少額投資で非課税の積立ＮＩＳＡなど、若者世代向けの投信商品が具体的な販売目標を設けて、すべての営業店に配分されている。しかし、ご多分に漏れず、都市部ではない支店では、その対象となる顧客層、すなわち、若者世代が乏しく、営業担当者は「理論的に言って、目標を達成することは不可能」と訴える。