政府は11月２日、外国人労働者受け入れの拡大に向けて出入国管理法（入管難民法）改正案を閣議決定した。目玉は、人手不足分野で一定の技能と日本語能力を有する外国人を対象に就労を認める新在留資格「特定技能」を、来年４月に創設することである。在留期間は通算５年だが、熟練した技能を持つ人材に限って更新制により上限を設けず、家族帯同も認める。

　現状わが国では専門的・技術的分野以外での外国人労働は公式には認められていないが、実際には技能実習生や留学生のアルバイトとして、多くの未熟練労働者が働いている。特にここ数年は人手不足が深刻化するなか、そうした形で働く外国人が急増しており、外国人居住者の受け入れ数（２０１６年）は、データの取れるＯＥＣＤ諸国のうち、ドイツ、米国、英国に次いで第４位にランクされている。つまり、いまやわが国は「外国人労働…