小売り株にとって消費増税は大敵であり、10月の増税を控え株価もさえないものが多い。消費者マインドを的確に表す消費者態度指数は、２０１７年11月の44・９をピークに、今年６月には38・７まで下がり下落トレンドが鮮明だ。当然ながら、大手百貨店やスーパーの株価は低迷し、東証株価指数を大幅に下回っている。しかし、厳しい展開の中でも、優れたビジネスモデルを持った企業や、創意工夫をこらした企業の株価は堅調である。専門店の好調組として「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやニトリホールディングス（ＨＤ）が挙げられる。

　ファーストリテイリングは、ＺＡＲＡを展開するスペインのインドゥストリアや、スウェーデンのＨ＆Ｍ（へネス＆マウリッツ）といった世界企業をライバルにしながらも好調を持続している。国内は飽和状態から鈍化しているが、中国本土、香港、台湾を含めた「大中華圏」が成長のけん引役になっている。