世界経済は製造業を中心に減速基調が鮮明化し、日本はじめ主要国の企業収益は先行き不透明感が強まっている。主因は米中貿易戦争の激化にある。一方で、景気悪化を食い止めるために、９月開催の欧米日の金融政策決定会合では12日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、18日に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、そして19日に日銀が金融緩和に動く可能性が高まっている。欧米に関して市場はほぼ確実との読みだ。中国も金融緩和や財政出動など一段の内需刺激策を打ち出すとみられる。

　主要国を中心に世界的な金融緩和策が数次にわたって長期に実施されていくのか否かは米中貿易戦争の行方がカギを握るだろう。米中対立が悪化・継続方向であれば、金融緩和が長期化し、歴史的な低水準にある長期金利は一段と低下する可能性がありそうだ。逆に米中対立の改善・緩和ならば上記と逆方向に動くとみられる。