ビジネスシーンでは、取引先が用意した契約書をそのまま使うケースも多いだろう。契約書に特別な定めがない場合、改正民法の条文が適用されるため、改正内容を知らずにいると、思わぬ落とし穴に陥ることになる。仕事を優位に進めるためには、契約内容の確認が欠かせない。

　そこで、ウェブサイトのデザイン制作を請け負う個人事業主（Ａさん）のもとに、発注主（Ｘ社）から「ウェブサイト制作契約」というタイトルの契約書案が届いた場合を想定し、押印前に確認すべきポイントを確認しておこう。