今回の民法改正の大きなポイントの一つに、個人の保証についてさまざまな制約や条件を設け、保証人に過度な負担が及ばないようにしたことがある。改正法施行日の４月１日以降に締結する保証契約について適用され、改正法の規定に沿わない保証契約は無効または取り消しとなるため、保証契約の見直しは避けられない。事例を通して保証に関わる主要な改正点を解説する。