同一労働同一賃金は、今般の「働き方改革」において中核をなす施策として法改正され、２０２０年４月１日（中小企業は21年４月１日）より施行される。このうち、「労働者派遣法」については中小企業の特例はなく、一律に４月１日から施行される。

二つの方式

　派遣労働者の就業場所は派遣先であり、「同一労働同一賃金」の待遇実現を考えたとき、派遣先の労働者との均等（差別的な取り扱いをしないこと）、均衡（不合理な待遇差を禁止すること）は重要な要素といえる。

　これまで、派遣元が大手か中小かによっても、その待遇には格差があり、派遣労働者の立場は極めて不安定だった。このことから今般の法改正により、派遣労働者の待遇改善を図るべく、派遣元事業主には、以下のいずれかの方式を確保することが義務化された。