【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

経済・企業特集

快走!自転車ツ~リズム 国内外企業が続々参入 利用者目線で一体管理を=内海潤

ドコモ・バイクシェアのサイクルポート。ドコモは電動アシスト自転車だ(=東京都千代田区)
ドコモ・バイクシェアのサイクルポート。ドコモは電動アシスト自転車だ(=東京都千代田区)

 シェアサイクルは2007年、パリ市の「ベリブ」から世界に広がった。約230万人の人口がいるパリでは、人口の1%にあたる約2万4000台が設置されており、市民や観光客の足となっている。約800万人都市のロンドンやニューヨークも約1万台がある。

 国土交通省の調査(17年10月時点)によると、日本でシェアサイクルを本格的に導入しているのは110都市で、年々増えている。観光戦略や公共交通の補完、地域活性化を目的としている自治体が多い。札幌市の「ポロクル」、金沢市の「まちのり」、岡山市の「ももちゃり」などが知られる。

 ソフトバンクのほか、セブン─イレブン、メルカリなど、新規参入も増えている。東京では、「ドコモ・バイクシェア」「コギコギ」「ハローサイクリング」「ピッパ」といった複数の会社のサービスが展開されている。中国のシェアサイクル大手2社も昨年、日本に進出し、「モバイク(摩拝単車)」が福岡市や神奈川県大磯町など、「オフォ(小黄車)」が滋賀県大津市や和歌山市などで事業を開始した。

残り1335文字(全文1777文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事