経済・企業エコノミストオンライン

オリンパスに34億円の賠償命令 「簿外取引覚書」の真正性認める=編集部

きれいな賃貸アパートに「進化」していたオリンパスの深セン工場の女子寮(2018年6月撮影)
きれいな賃貸アパートに「進化」していたオリンパスの深セン工場の女子寮(2018年6月撮影)

 オリンパスの経営陣が、中国深セン工場(OSZ)における贈賄疑惑で抜き差しならぬ事態に陥っている。OSZが地元コンサル「安平泰投資発展有限公司(安平泰)」の協力を得て2014年に地元深セン税関とのトラブルを解消した際に、成功報酬として約束していた社員寮の譲渡をいまだに実行していないとして、安平泰が寮の譲渡か日本円で約46億円の損害賠償の支払いを求めていた裁判は7月30日、深セン市中級人民法院がオリンパスに約34億円の支払いを命じる判決を下した。寮の譲渡は認めなかった。OSZはすでに安平泰に約4億円の現金を支払っており、オリンパスは深セン税関とのトラブル解消に計38億円を費やすことになる。

残り1109文字(全文1406文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事