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オリンパスに34億円の賠償命令 「簿外取引覚書」の真正性認める=編集部

    きれいな賃貸アパートに「進化」していたオリンパスの深セン工場の女子寮(2018年6月撮影)
    きれいな賃貸アパートに「進化」していたオリンパスの深セン工場の女子寮(2018年6月撮影)

     オリンパスの経営陣が、中国深セン工場(OSZ)における贈賄疑惑で抜き差しならぬ事態に陥っている。OSZが地元コンサル「安平泰投資発展有限公司(安平泰)」の協力を得て2014年に地元深セン税関とのトラブルを解消した際に、成功報酬として約束していた社員寮の譲渡をいまだに実行していないとして、安平泰が寮の譲渡か日本円で約46億円の損害賠償の支払いを求めていた裁判は7月30日、深セン市中級人民法院がオリンパスに約34億円の支払いを命じる判決を下した。寮の譲渡は認めなかった。OSZはすでに安平泰に約4億円の現金を支払っており、オリンパスは深セン税関とのトラブル解消に計38億円を費やすことになる。

     安平泰は、中国メディアが「贈賄王」と名指しする陳族遠氏が経営する「安遠控股集団公司(安遠)」のダミー会社で、陳氏自身も広州市共産党委員会書記らへの贈賄の罪で、広州市中級人民法院で懲役4年の実刑判決を受けたばかりだ。

     事件は06年5月、OSZが北京の中国税関総署の税務監査を受けた際、通関帳簿上の在庫が日本円で約700億円のマイナスになるという不備が発見されたことにさかのぼる。その案件を引き継いだ深セン税関は14年9月までの不備解消を求めたため、OSZは深セン税関とパイプが太いとされる安遠とそのダミー会社の安平泰に相談を持ち掛けた。

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