10月1日の株式相場は米国・カナダの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉における合意観測で続伸して始まり、翌2日にはダウ工業株平均指数が史上最高値を更新した。トランプ大統領は法人税減税に続いて貿易政策においても中国への関税引き上げやNAFTA再交渉で成果を上げており、米国企業はそれらの恩恵を受け、これからシーズンを迎える2018年7～9月期の企業業績発表では20％程度の増益が見込まれている。

　米国外に目を向けると、英国の欧州連合（EU）離脱交渉や中国経済の減速懸念などグローバルに影響を与えそうなリスク要因が散見される。だが、トランプ氏によるナショナリズム的な政策によりその影響は米国にとっては軽微なものとなってきており、米国経済とマーケットは独り勝ちの様相を呈している。