投資・運用騒乱相場 ストラテジストの目

米中貿易摩擦が緩和なら日本株は年央から上昇=井出真吾

    2009年、エコポイントでにぎわう都内の家電量販店
    2009年、エコポイントでにぎわう都内の家電量販店

     2018年の日本株は外部要因の悪影響を強く受けた。2月の米国株ミニバブル崩壊に始まり、3月以降は米国が中国などを対象に貿易赤字の削減を要求、当初は「中間選挙対策」との見方もあったが、10月に米国が中国への強硬姿勢をみせると、中国や米国の景気減速懸念も広まった。日本企業は過去最高益を更新する見通しにもかかわらず、年末には日経平均株価が2万円を割るなど、“もらい事故”のような一年であった。

     19年の日本株市場の見通しは、米中関係がどうなるかによってシナリオが大きく変わる。両国が歩み寄れば上昇基調を取り戻すとみられる一方、対立激化や交渉決裂となれば日経平均の2万円割れの常態化が予想される。予断を許さない状況ではあるが、筆者は前者の可能性が高いと想定している。

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