マーケット・金融マーケット総予想2019

日本株 仕込み 円高と世界景気減速で1万7000円も=榊茂樹

     米国では、マティス国防長官ら現実派閣僚の相次ぐ辞任などトランプ政権内での混乱、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げとそれに対するトランプ大統領の批判、メキシコとの国境の壁の建設を巡るトランプ大統領と野党民主党との対立により、暫定予算が失効して一部政府機関の閉鎖に追い込まれるなど、政治の混乱が続いている。

     日米で昨年末に起きた株価の急落は、これらの不安要因が誘い水となったようだ。その後、年明けからの株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。米中貿易交渉では妥協点が見いだされるなど若干の進展があったり、景気の減速感が漂う中国で政府が景気下支え策を施したりすれば、市場に安心感が生まれて3月までに日経平均株価は2万1000円台に回復する可能性がある。

    残り991文字(全文1318文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月21日号

    もう働かなくても大丈夫? ベーシックインカム入門18 Q1 なぜ今、BIの議論が? コロナ禍で覆った「常識」 誰もが困窮する時代に転換 ■市川 明代21 政党に聞く 定額給付金とBI 斉藤鉄夫 公明党幹事長 「国民の理解が『一変』 BI検討が必要な時代」 玉木雄一郎 国民民主党代表 「所得制限は社会 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット