２０１９年は米国議会で上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ主導権を握る「ねじれ」となり、トランプ政権による新たな減税や財政支出は期待しにくい。一方で減税の効果は次第に剥落していく見込みだ。相対的に米国の優位性が低下することで、ドル独り勝ちの状況からほかの通貨へのシフトが見られ、ドル・円は時間の経過とともに下落していくのが基本的な見通しだ。

　18年末以降、市場ではドル買い要因（（１）米国企業の自国への資金還流、（２）不安定な欧州政治を嫌気したドルへのシフト）が薄まる一方、ドル安・円高要因（（１）米国景気の減速懸念、（２）米利上げ期待の剥落、（３）株安）が強まった結果、大きく反応。足元では年末年始に生じた流動性が低下する中、円ショートポジション巻き戻し（円買い）が活発化し、一時１０４円台までドル安・円高が進んだ。