今年のユーロ・ドル相場はイタリア、フランス、ドイツの政治・経済情勢が鍵を握るとみている。

　イタリアは財政赤字が大きな懸念だ。同国政府は、欧州連合（ＥＵ）の財政ルールに違反した予算案を編成。その後、赤字額を削減して承認されたが、実行は疑問視する声もある。フランスも燃料税見送りで、財政赤字拡大の恐れがある。さらにマクロン大統領に対する不信任案提出の可能性もあり、政権も不安定な状況だ。ドイツでもメルケル首相が２０２１年での引退を表明、社会民主党の連立政権離脱がささやかれている。英国によるＥＵ離脱交渉の難航もある。これらはユーロ売り材料だ。

　一方、ユーロ圏経済全体を見た場合、昨年秋の原油価格の下落により、12月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は1.6％と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標とする２％を下回っている。上記のマイナス要因の画期的な改善は難しいだろう。