世界の株式は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「ハト派」への政策転換や、米中通商協議の歩み寄りへの期待感から反発傾向を維持してきた。日経平均株価も、昨年12月26日の安値１万８９４８円から、足元では２万１０００円台後半にまで反発している。株式需給面で外国人が主役となっていることに変化はないが、その外国人の内訳を見ると、極めていびつな展開となっている。

　東証発表の投資主体者別売買動向を見ると、外国人の日本株投資（現物株式）は１月第１週～２月第３週に７８５２億円の売り越しになっている。昨年１年間は現物株式を５兆７４４７億円と大幅に売り越し、年明け以降も慎重姿勢を崩していない。ペンション・ファンド（海外年金基金）やミューチュアル・ファンド（海外投信）といった長期投資の外国人は「実需筋」とも呼ばれ、現物株式の投資を主体とする。海外の実需筋は日本の景況…