２０１９年に入り、ユーロ圏経済に対する厳しい見方が相次いでいる。例えば１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した世界経済見通しでは、19年の世界経済の成長率見通しは昨年10月時点の予測と比較して3.7％から3.5％へと引き下げられた。先進国、新興国ともに停滞感が強まっているが、その中でもユーロ圏の減速は大きく、19年の成長率が1.9％から1.6％へ0.3ポイント引き下げられている。見通しが据え置きだった米国、0.2ポイント増だった日本と比べるとユーロ圏の劣後感は目立つ。

　だが、その後３月に入って欧州中央銀行（ＥＣＢ）から発表された成長率はさらに低く、19年は18年12月予想の1.7％から1.1％へ引き下げられている。たった３カ月で目先の国内総生産（ＧＤＰ）見通しが0.6ポイントも引き下げられるのは異例だ。