マーケット・金融為替でわかる世界経済

予想実質金利が示す円高進行 消費増税と対米輸出規制が拍車=内田稔

    米トランプ政権が日本の自動車に高関税をかければインフレ期待はしぼむ
    米トランプ政権が日本の自動車に高関税をかければインフレ期待はしぼむ

     ドル・円相場の先行きを展望する際に重宝される尺度が日米金利差だ。しかし、過去5年間については、残念ながら羅針盤として機能してきたとは言えない。

     実際、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切った2015年12月に1ドル=121円台で推移していたドル・円は、8回もの利上げが行われた現在の方が大幅にドル安・円高だ。金利差が機能しにくい一因は、絶対的な金利差が乏しいためだろう。例えば、昨年末の日米金利差(リターン)が約2.5%(3カ月物、年率換算)であったのに対し、ボラティリティー(変動率)は約8.5%だ。

     これは、期待リターンが2.5%であるのに対し、約68%の確率で為替相場が上下に8.5%振れる可能性を示唆している。為替相場が逆に動けば、金利差など一瞬にして吹き飛んでしまう。これに対し、資金を低金利の円で調達し、高金利の外貨で運用して利ざやを稼ぐ「円キャリートレード」が活発であった金融危機前は、ボラティリティーが今と大差ない一方、金利差は4%台後半で推移していた。

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