日経平均株価は３月４日に２万１８００円台を回復し、昨年10月２日につけた２万４２７０円の昨年来高値から12月25日につけた１万９１５５円の昨年来安値までの下げ幅の半値戻しを達成した。しかし、その後は世界景気の減速懸念が浮上し、再び２万１０００円前後で推移している。

　国内景気では１月の景気動向指数で景気の現状を示す一致指数が急低下した。中国景気の減速に伴い昨年11月から低下基調が鮮明化していることから、昨年10月を景気の山としてすでに景気後退期に入ったとの見方も強まっている。

　ただ、一致指数は各種生産と出荷など製造業のウエートが半分近くを占める。１月の生産と出荷は日本の正月休みに加えて２月の中国の旧正月休みの影響で大幅に落ち込んだため、２月以降は反動でやや回復する可能性が大きい。また、一致指数のウエートが小さいサービス業については、景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩが底堅く推移しているように、街角の景況感が景気後退期に入ったようには見えない。