S&P500指数構成企業の1～3月期の1株当たり利益（EPS）は前年比1.6％の減益が予想され、景気減速は既に市場に織り込まれている。2月の雇用統計で非農業部門雇用者数が、急増した1月の反動や天候要因などで予想を大幅に下回る2万人の増加にとどまったこともネガティブだが、失業率は低下し賃金も上昇中のため、懸念には及ばない。

　一方、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「米国景気の状況に対し忍耐強く金融政策のかじ取りをする」と証言。当面、金融政策の変更はないだろう。さらに、英国の欧州連合からの離脱問題に伴いグローバル投資資金が欧州から米国にシフト、個人への税還付金による株式市場の下支えも期待されよう。