AI・IoTを駆使して農業を支援　菅谷俊二・オプティム社長

2019年6月10日

Interviewer 藤枝克治（本誌編集長）

──　ＡＩ（人工知能）とドローンの技術を活用して農業分野に進出していますね。

菅谷　当社はＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）の技術を、農業や医療、建設などさまざまな分野に展開しています。農業ではドローンを飛ばして、農場を空から撮影し、その画像をＡＩで解析して生産に役立てています。

──　何が変わるのですか。

菅谷　無農薬、減農薬の作物を生産できます。今までは、どこに害虫がいるか分からない状況で、農薬を農場全域に散布していました。しかし先進的な農家や無農薬栽培の農家は、農場を見て回って、害虫がいる箇所だけ、ピンセットや農薬を使って駆除しています。それと同じことをＡＩとドローンで実現するのです。

　害虫がいる葉は、虫食いが発生するので、食われた葉の画像をＡＩにディープラーニング（深層学習）で学習させると、新しい葉を見て虫が食っているかが分かるようになる。どこの葉が食われているかを検知し、特定した箇所に農薬を散布して害虫を駆除します。

──　高度な技術が要求されそうですね。

菅谷　単なる画像解析だけではなく、近赤外線を用いた解析を行ったり、生育温度からも類推したりしています。また、解析についても、いろんなパターンのＡＩを組み合わせています。

──　実際の効果は？

菅谷　農薬の使用量を９割以上削減できました。消費者にも無農薬・減農薬という価値を訴えることができ、製品をブランディングすることが可能になります。

──　それが昨年11月に発売した「スマート米」なんですね。佐賀県産さがびよりや青森県産まっしぐらなど４品種を扱っていますが、価格は高そうです。

菅谷　他のブランド化された作物と同様に、通常のコメの３倍の価格で販売しています。新しい技術を導入しても、生産者の所得が上がらなければ意味がありません。そこで、当社はこの技術を無償で生産者に提供しています。そして、生産者がこの技術を使って生産した作物全量を、われわれが市場価格で買い取り、３倍の価格で販売する。そして売れた分の利益からライセンス料を当社がもらい、さらに残りを生産者に還元しています。今年２月からは「スマート玄米」の販売も始めました。

──　現在のメインの事業は。

菅谷　当社は過去、インターネットのルーター（通信機器）の初期設定を自動化するビジネスで大きく成長しました。そして法人向けパソコン管理のサポート事業を展開した際、スマートフォンやタブレットが一気に普及し始めたので、法人向けのモバイル端末管理事業に経営資源を集中し、国内トップシェアを獲得しています。この事業が現在収益の柱で、ここで上げた利益をＡＩやＩｏＴ分野に積極的に投資しています。

──　強みは何ですか。

菅谷　当社は「オプティムクラウドＩｏＴＯＳ」というプラットフォームを展開しています。このプラットフォーム上で、ＩｏＴ端末の管理やデータの分析、ＡＩの活用、クラウドサービスとの連携などを行い、さまざまなサービスを提供します。他社のＡＩも選択できるなどの柔軟性が強みです。

　例えばコマツは、クラウドＩｏＴＯＳをベースに「ＬＡＮＤＬＯＧ」という建設現場用プラットフォームを作り、ＩｏＴ活用を進めています。建設現場では、コマツ以外の建機も使われ、また複数の会社から作業員が派遣され、多岐にわたる仕事上のデータの管理が必要となります。その一括管理がクラウドＩｏＴＯＳでは容易なので、ＬＡＮＤＬＯＧにこの技術が使われています。

──　小売店向けには無人ＡＩ店舗の実証実験を進めています。

菅谷　店内のカメラの画像をＡＩで解析して、店内の状況や来店者の行動を分析します。今はさらに発展させたものをＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）グループの家電店「蔦屋家電」に導入しています。東京・二子玉川の蔦屋家電の店内では、製品のそばにタブレットを置いておき、製品を見た人の属性、製品を見た時間や、何と比べていたかなどをＡＩが解析します。

　まだ構想段階ですが、例えば、書店に置くこともできます。書棚の前にどんな人が立って、何を買ったかを知りたくないですか。

──　それはぜひ、知りたいですね。

菅谷　この技術で、それができるようになりますし、商品の作り方が変わると思います。小売業は今、ネット通販に押されっぱなしですが、リアルの店舗にこうした端末を置いておけば、ネットより多くの情報が得られます。リアルのデータをＡＩでデジタル化できれば、これからリアルの逆襲が始まります。当社はその手伝いをしたいと思います。

（構成＝村田晋一郎・編集部）