パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が6月4日の講演で利下げを示唆したと市場は受け止め、米中貿易摩擦深刻化を嫌気して大きく下落していた株式相場が反発に転じている。5月の雇用統計や消費者物価指数が予想から下振れたこともあり、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げが確実視されている。市場は年後半にも数回の利下げを織り込んでいるようだ。

　米中貿易摩擦問題は、6月末の主要20カ国・地域（G20）首脳会議でのトランプ大統領と習国家主席の直接会談がヤマ場となるが、仮に合意に至らない場合であっても、利下げへの期待が相場を下支えする要因となる。そもそも、20兆ドル規模の米国経済に関税がもたらす実質的な影響はごくわずかであり、クドロー米国家経済会議委員長も米中通商交渉での合意にかかわらず約3％で成長継続が可能との認識を示している。政治的で予…