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今週のポイント 日銀短観6月調査(7月1日) 米中摩擦激化の影響を点検=上野剛志

    (注)17年12月調査以降は用さ対象見直し後のベース、19年6月の値は3月調査での先行き見通し (出所)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
    (注)17年12月調査以降は用さ対象見直し後のベース、19年6月の値は3月調査での先行き見通し (出所)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

     7月1日に日銀短観6月調査が公表される。今回の調査は激化の一途をたどる米中貿易摩擦が日本企業にどこまで影響を及ぼしているかを点検するための重要な材料になる。

     前回調査後に公表された4月の輸出や生産は下げ止まったものの、反発力は弱い。さらに5月上旬にはトランプ米大統領が中国製品に対する追加関税引き上げを表明、米中摩擦が激化した。米利下げ観測による円高進行も輸出の逆風になっている。

     6月短観では、こうした事業環境の悪化を受けて、製造業の景況感が前回に続いて悪化に向かう可能性が高い。従って、まずは製造業景況感の動向が注目される。非製造業への悪影響の波及もポイントになる。非製造業の景況感は製造業に比べて堅調に推移してきたが、顧客である製造業や消費者マインドを通じて米中摩擦の悪影響を受け得る。人手不足という重荷もあり、非製造業景況感の耐久力が問われる。

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