オリンパスの粉飾決算事件で東京高裁が５月、旧経営陣３人に約６００億円の賠償を命じたばかりだが、今度は３人の後を継いだ経営陣が中国での贈賄疑惑で訴えられる可能性が出てきた。

　２００６年に深セン市の税関と通関上のトラブルになった同社深セン工場が地元コンサルティング企業に仲介を依頼。トラブル解消を受け、このコンサルに４億円を支払ったほか、社員寮を時価より大幅に安い値段でコンサルに譲渡する契約を結んだ。だが、寮の譲渡を履行せずコンサルから47億円の損害…