「米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏を生涯リターンで大幅に上回る人物がいる。“物言う株主”として有名なカール・アイカーン氏だ」──。

　５月19日、マネックス証券が都内で開いたアクティブ投資などをテーマとした個人向けセミナーで、同社の松本大(おおき)会長は、会場のほか、ネットを通じ参加した約１１００人に訴えた。

　アイカーン氏は企業の経営に積極的に関与するアクティブ投資家として知られる。アクティブ投資とは、ファンドマネジャーが有望な銘柄を選定・投資することでベンチマーク（目安となる指数）を上回る成果を目指す。つまり、株価の上昇が見込める銘柄の“目利き”ができるファンドマネジャーに、運用を“おまかせ”する投資法と言える。

　アクティブ投資は、株式や債券などの相場動向を示す「指数」、例えば日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と連動した運用成績を目指す「インデックス投資」と対極にある投資法だ。

　日本の個人投資家の間では、これまでインデックス（指数）投資を重視する人が多かったが、足元でアクティブ投資を見直す人が急速に増えているのだ。

　従来の「インデックス偏重」の背景には、株式投資の基礎的な理論である「効率的市場仮説」があった。すなわち「利用可能な全ての情報はすぐに株式市場に織り込まれるため、継続的に“市場平均＝インデックス”を上回る成績をあげるのは難しい」という説だ。

　しかし、日本株ではアクティブ投資が、インデックス投資よりも大きな超過リターンを生むことが認識され始めている。機関投資家向けに投資情報を提供するイボットソン・アソシエイツによると、２００７年から18年までの12年間では、日本株のアクティブ投信２３５本のうち、１４５本（62％）がインデックス投信の運用成績を上回った（図）。

　日本でインデックス投資がさえない理由は、ＴＯＰＩＸ採用銘柄に含まれる大企業の中には、日銀が大量に買い入れているＥＴＦ（上場投資信託）に組み入れられ株価が割高に保たれる結果、経営改善へのインセンティブ（誘因）が働かず、この先株価の大きな上昇が見込めない企業が多数含まれるからだ。その結果、ＴＯＰＩＸの上値も重くなる。

　一方で、ＴＯＰＩＸに採用されていない中小企業の中には有望な企業が多い。日本株に投資するタイヨウ・パシフィック・パートナーズのブライアン・ヘイウッド創業パートナーは、「日本株は“宝の山”。ものすごい技術を持っている企業がたくさんあるのに、相当数が割安に放置されている」と話す。

　金融庁が「老後資金として夫婦で２０００万円が必要」とする報告書を作成して問題になった。額はともかく、老後を年金だけに頼っていられないことは確かだ。自助努力で資産形成の手段が求められている中、「アクティブ投信」は有力な選択肢になる。

（稲留正英／吉脇丈志・編集部）