増税の影響がジワリ 小売業倒産増の予兆
有料記事
10月の消費増税では、軽減税率制度やキャッシュレス・ポイント還元事業などの対策が講じられ、大きな混乱は生じていないようにも映る。帝国データバンクが全国全業種2万3000社を対象に行ったアンケート調査を見ても、「増税前の駆け込み需要はなかった」とする企業は全体の66・7%に達する。「増税後の需要の反動減がある」とした企業も19・4%にとどまる。
だが小売業は、他の業種とやや様相を異にする。上記調査によれば、小売業では「駆け込み需要があった」企業が58・7%に達する一方、「反動減がある」企業も53・9%にのぼった。現場の小売業経営者らの実感としては反動減の影響がじわり広がりつつあるようだ。
残り250文字(全文547文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める