ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は11月、２０１９年７～９月期決算で過去最悪の７０００億円の最終赤字を出した。ＳＢＧは時価総額、社債発行額とも非常に大きく、金融市場に一時、「ソフトバンク・ショック」が走った。

　しかし、ＳＢＧに対する当社の投資判断は「買い」、目標株価は８２００円としている。ＳＢＧのような資産運用会社の株価は、一般的には、保有する株式の額などからなる純資産総額（ＮＡＶ=Net Asset Value）に対し、時価総額がどれくらいかの「ディスカウント（割引率）」で評価される。現在のＳＢＧの11月末のディスカウントは59％と今までで最も割安な水準だ（図）。以下の二つの要因から当面の上値は重いが、徐々に上昇に転じると考える。

　第一に、シェアオフィスを展開する米ウィーワーク社の再建問題だ。ウィー社の新規株式公開（ＩＰＯ）の頓挫で資金調達に狂いが生じ、19年７～９月期に多額の損失を計上。ＳＢＧが無限責任出資者として約30％出資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」では30億ドルの投資にとどまったが、ＳＢＧが今年初に追加投資に応じた結果、損失が拡大した。

　ＳＢＧは、ウィー社のフリーキャッシュフロー（現金収支）が向こう18～24カ月で収支均衡となり、総額95億ドルの追加資金注入はその間に十分な額として、営業費用の大幅削減と新規物件凍結に取り組む。また、ウィー社の投資を失敗と認め、今後ＳＶＦは投資規律を強化し、年間ＩＲＲ（内部収益率）目標も20％半ばに抑えるとした。孫正義社長の企業再建の手腕はボーダフォンジャパンなど過去の実績で証明されている。米国のオフィス市場や景況なども絡んでくるため、多くの機関投資家は再建の行方を見守っている。

　第二に、ＳＢＧ傘下の通信子会社、米スプリント社とＴモバイルＵＳ社の米国規制当局による合併承認がずれ込んでいることだ。連邦司法省と連邦通信委員会は正式承認したが、まだ14の州が合併反対訴訟を撤回していない。当社では75％の確率で合併が成立すると見ているが、これら州政府との訴訟のため合併承認は20年４月以降までずれ込むと見ている。

　承認に向けて合併条件見直しなどの可能性も伝えられ、不透明感が続いている。万が一スプリント社が単独で５Ｇ（第５世代通信規格）投資を行う場合の将来的な投資負担の重さが、ＳＢＧの株価の重しになっている。

国内事業は順調

　海外事業では課題がある一方で、国内事業は順調かつ俊敏だ。傘下のソフトバンク（ＳＢＣ）は、「ヤフー」を運営するＺホールディングス（ＺＨＤ）の連結子会社化、スマホ決済サービス「ペイペイ」の立ち上げ成功、ＺＯＺＯの連結子会社化、ＺＨＤとＬＩＮＥの事業統合などを１年余りで推し進めた。モバイル決済と電子商取引をセットにしたアプリと通信サービスの両輪で同業他社を大きくリードする企業に変貌しつつある。

　ＳＢＧはＬＴＶ（保有株式価値に対する純有利子負債の比率）を25％以下に抑制するなどの財務規律ルールも合理的だ。スプリント合併が承認されて同社が非連結化されれば、投資家の懸念のかなりの部分は後退することだろう。

（鶴尾充伸・シティグループ証券株式調査部ディレクター）