カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で、下地幹郎衆院議員（日本維新の会を除名）の金銭受領が発覚し、全国に先駆けて事業者公募を始めた大阪府・市が「事業に影響が出るのでは」と神経をとがらせている。

　中国のオンラインスポーツくじ企業「５００ドットコム」との直接的な関連は確認されていないが、府市は今年に入り、職員と事業者の短時間の面会を原則禁止とするよう指針を厳格化した。

　２０１７年10月、京都市のＮＰＯ法人「依存学推進協議会」がギャンブル依存症に関するシンポジウムを東洋大で開いた際には、５００ドットコムのＣＥＯも登壇。データや資金面で協力していた。法人は10年の設立で、府市の「ＩＲ推進会議」メンバーに名を連ねた大学関係者や、府市のＩＲ事業者選定委員会のメンバーも、当初は前述のＮＰＯ法人の理事としてホームページ（現在は閉鎖）に名前が挙がっていた。