レバノン 八方塞がりの財政再建=加藤千晶
有料記事
レバノンで昨年10月から続いている大規模な反政府デモは、今年3月現在も収束の兆しは見えない。
レバノンは以前から財政難に苦しんでいたが、今回のデモが追い打ちとなり、国家債務は国内総生産(GDP)の170%となる900億米ドル(約9・9兆円)に達した。3月9日には償還期限を迎えたユーロ債(国外で発行した債券)12億米ドルの返済が滞ったため、レバノンにとって初のデフォルト(債務不履行)となった。
デフォルトは国民の生活にも影響を及ぼし、ATM(現金自動受払機)からの出金が不可能となったばかりか、銀行店頭でも厳しい出金制限が課されている。経済復興を果たすには自国の力だけでは難しく、国際社会の支援を受けるしかない。案として挙げられるのが、2018年に行われた「レバノン経済復興支援会議」で、欧州各国や世界銀行が約束している総額110億ドル(約1・2兆円)の支援金だ。
残り131文字(全文515文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める