4月29日に米国で2020年1～3月期のGDP（国内総生産）が公表される。新型コロナウイルスの感染拡大後初めてのGDPとなるため、米国への影響を見極める上で注目される。

　19年10～12月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率2.1％と3期連続で2％程度の成長となった。主な需要項目別では、個人消費が同1.8％と前期の同3.2％から鈍化した一方、外需が輸入の大幅な落ち込みもあって成長率を1.5ポイント押し上げた。

　さて1～3月期だが、14年1～3月期以来のマイナス成長が必至の状況だ。米経済は2月までは堅調を維持していたとみられるが、これまで発表された3月の経済指標は、新型コロナの感染者、死亡者数の急増と、外出制限などの感染対策によって経済活動が大幅に落ち込んだ状況を示している。