減益可能性をＡＩが試算　電鉄、不動産の影響大　電気製品販売・建設も＝ゼノデータ・ラボ／編集部

2020年4月20日

（注）HDはホールディングスの略、短期は3カ月以内　（出所）ゼノデータ・ラボ資料を基に編集部作成

　＜コロナ　徹底シミュレーション　首都封鎖で沈む・浮かぶ企業＞

　東京都の休業要請ではなく、外出を厳格に規制するなど、より厳しい首都封鎖（ロックダウン）が起きた場合、最も減益可能性が高い大企業（時価総額２０００億円以上）はＪＲ東日本──。

　経済・企業分析を手掛けるベンチャー「ゼノデータ・ラボ」が、自社開発のＡＩ（人工知能）「ゼノブレイン」を使い、首都封鎖が上場企業の収益に対して、おおむね１年以内に与えるインパクトを試算した結果だ。（沈む・浮かぶ企業）

複数シナリオ積み上げ

　東京都は映画館やライブハウスなどの事業者に対して、４月11日からの休業を要請した。新型コロナウイルス感染拡大と国の緊急事態宣言を受けた措置だ。百貨店やホームセンターには、生活必需品売り場以外は休業を要請した。居酒屋を含む飲食店は営業を午前５時から午後８時まで、酒類の提供は同７時までにするよう求める。

　東京都の措置は休業「要請」だが、より厳格な外出を規制し、営業も食料・生活必需品以外は認めない首都封鎖が実施されたケースでは、企業業績にどのような影響が出るのか。ゼノデータ・ラボが徹底シミュレーションした。

　同社は独自開発ＡＩに、各企業の決算情報、国内外５０００のメディアのニュース、自社・提携するリサーチチームのアナリスト分析や統計データを入力。テキスト・数値を読み込む言語処理と機械学習を駆使して、影響シナリオをデータ化している。

　たとえば、ＪＲ東日本の場合、「首都封鎖があった場合、東京都で高い確率（事象間の因果関係を示す係数＝図では矢印上の数字＝１・00）で鉄道需要が減る」→「東京都で鉄道需要が減少した場合、高い確度（係数０・61）でＪＲ東日本に減益影響が出る」という一連の流れから、「東京都での鉄道需要減によるＪＲ東日本への収益可能性スコアはマイナス61・１（１・00×０・61）」という影響シナリオが導かれる（図）。

（注）HDは「ホールディングス」の略、影響シナリオはすべて東京におけるもの。時価総額は4月3日時点　（出所）ゼノデータ・ラボ作成

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　これらの影響シナリオ別のデータを足し合わせて、増益・減益可能性を数値化したのが、表１と表２のランキングだ。

　上述のＪＲ東日本の場合、上記の鉄道需要減という影響シナリオのほか、「東京都の新幹線利用者数減」による影響スコアがマイナス61・１、▽「東京都の物流事業需要減」→「東京都の鉄道需要減」による影響スコアがマイナス29・９、▽「東京都のＥＣ（電子商取引）利用拡大」→「東京都の物流需要増」→「東京都の鉄道需要増」による影響スコアが20・９、といった増減益に関する影響シナリオが13あり、個別スコアを合計するとマイナス１８６・68となる。

　大企業では、ＪＲ東日本以外にも４位にはＪＲ東海が入った。いずれも「新幹線利用者数減」「鉄道需要減」が大きく響く。

　２位にはすかいらーくホールディングス（ＨＤ）、３位にはゼンショーＨＤが入った。「レストラン需要減」「外食需要減」が影響している。三菱地所、東急不動産ＨＤなどの不動産会社は、「オフィス需要減」にあえぎそうだ。

　ゼノデータ・ラボの関洋二郎社長は「一つ一つの事象は考えれば分かることでも、膨大な量の事象をリアルタイムにつなぎ合わせていくことで、これまではできなかった予測が可能になる世界を目指している」と話す。