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またまた「日本が売られる」?!「検察庁法改正」に続きドサクサ紛れで通過しそうな「種苗法改正案」の恐怖=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)

    「種子法廃止」ですでに起こっている「懸念」

    2017年4月14日、いつものマスコミを利用した日本政府の「技」によって、国民が知らないうちに、1つの法律が廃止されました。それは世の中が、森友問題一色だった時です。

    1952年に制定されたコメ、麦、大豆を対象としている「種子法」が2018年4月をもって廃止になることが決まってしまったのです。

    あまり一般には馴染みがない法律だと思われますので簡単に種子法の説明をします。

    第二次世界大戦中、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを上納させられていました。種子も政府の統制下にあり、良質な種子を農家の手元にはほとんどありませんでした。

    そして戦後、二度と日本国民を餓死させてはならないという思いで、種子用として認められたコメ、麦そして大豆は如何なる時でも農家に安定供給できるように国の補助金を投入するという種子法が制定されました。

    この法律が廃止になるとどういう問題が生じるかを申し上げますと、

    (1) 品種改良の予算確保の法的根拠がなくなったことにより、都道府県の財政状況次第で種子の生産量が減り、安定的な供給ができなくなります。例えば、「コシヒカリ」、「きぬむすめ」、「つや姫」、「ハナエチゼン」の奨励品種のコメがやがてなくなることが懸念されます。

    (2) 特定の民間企業の寡占状態となり、種子の価格は高騰してしまう危険がありましす。

    (3) 海外資本の企業参入を許可すると、遺伝子組み換えの農作物が堰を切ったように日本になだれこむリスクも発生します。

    上述しました通り、種子法は種子の増殖を目的として制定されたもので対象はコメ、麦そして大豆でしたが、一方、種子法とは別に種苗法(しゅびょうほう)という法律もあります。

    種苗法は対象はすべての植物で、新たに開発された品種(登録品種)の知的財産権を守るため法律です。植物の特許制度とも言えます。

    種苗法では、新しい品種がつくられ登録されますと、その育成者に「育成者権」が付与されます。

    「育成者権」は、育成者がその新品種の種子を増やしたり売ったりできる権利のことです。この権利を背景に、育成者ではない第三者が勝手に種子を増やしたり売ったりすることを禁止できています。

    ところが、2017年3月「種苗法」の施行規則の一部改定により、「農家が自家増殖できない品目」(「禁止品目」)が急増しています。1998年の時点では「禁止品目」は 23種でしたが2016年82種、2019年372種、そして2020年には396種にも及びんでいます。

    「改正前」の種苗法では、登録品種の中の「農家も自家増殖してはならない品種」を除けば、自分の畑に撒くためであれば、農家は種子を増やすことが許可されていました。

    この種苗法が連休明けに審議され更に改正されます。それにより、農家が自分で育てた作物から種子を収穫しても、それを植えることが許されなくなることになりそうなのです。そして、農家は種や苗を植えるときに企業から新しい種や苗を購入しなければいけないという法律に改正されることになる可能性が高いのです。しかもほとんどの農家に種苗法改正が知らされていないのが現実なのです。

    これに関しては、歌手で女優の柴咲コウさんが自身のツイッターで、種苗法改正に警鐘を鳴らしたことで世間での関心が広がっています。

    「ラウンドアップ」農法が日本の農業を破壊する

    今回の改定では、種子の販売に海外の巨大企業がこれまで以上に参入できるようになり、有識者間では日本政府が意図的に海外企業の利益の為に忖度したのではなのか? という批判の声が上がっています。

    もっとも危惧すべきことは海外の巨大企業が低価格の種子や農薬を持ち込み日本の農業を破壊する恐れがあるということなのです。今回の種苗法改正案で日本国の食の安全が脅かされる危険が非常に高まったと言っても過言ではありません。

    米国にはグローバルに作物の種子や苗の販売を展開し、種苗業界世界売り上げランキング37.3%(2017年)を有するモンサント社という会社があります。2018年8月ドイツのバイエルに買収され、今はバイエルの子会社になり、社名も変わりました。因みに、モンサント社から独立しライセンスを受けた他の種子会社が製造、販売をしている分はモンサント社の売上げシェアとして含めるべきではないですが、モンサント社とモンサント社から独立した種子会社の売上を合計しますと、計算上は90%程になります。メディアではその数字を使っている場合があります。

    モンサント社が自社で37.3%という世界第1位のシェアを有している理由は同社の種子や苗が持つ「ある特徴」にあります。

    モンサントの販売する種子を使うことで農作業の手間を格段に減らすことができる魅力があります。

    何故ならモンサント社の「ラウンドアップ」という農薬を畑全体に大量にばら撒くと雑草を一気に駆除することができるからなのです。「ラウンドアップ」は毒性が強く、普通に育てている作物まで枯らしてしまいます。そこで遺伝子組換えをした農薬に強い種子を用いることで、「ラウンドアップ」を使った効率の良い農法が可能になり、世界中に大々的に普及しました。

    問題点は種子と農薬をパッケージにして販売し、それだけ使っていれば、ほかの農薬を使わずに雑草を駆除できるのですが、長期間使用していると、雑草に耐性が出来て効かなくなるのです。

    そしてそのために更に多くの農薬を使用するとまた耐性が出来、更に農薬を増やす、という「負のスパイラル」にハマってしまうのです。そして農薬を使いすぎて汚染された土壌では、最終的には遺伝子組み換え以外の種子は作付けできなくなってしまうのです。

    このような有害な農法が導入されると日本の農地が荒らされてしまうだけでなく、日本人の食生活は危険に晒されてしまうのです。

    フランスやオーストリアではモンサントの農薬には発がん性があるとして禁止しています。2018年8月、農薬大手モンサント社の除草剤の影響で癌を患ったとして、同社を相手取り訴えた裁判で、原告の米国人男性が予想外の勝利を収めたことから、今後、同様の訴訟が起きる可能性が出てきています。

    なぜモンサント(現バイエル)社は日本参入を狙っているのか

    日本政府はこのように危険な農法を合法化しようとしているのです。

    その背景はどうなっているのでしょうか?実は、欧米の市場は既に飽和状態であるのみならず、住民からは強い反対の声が上がり始めているので、モンサント社の種子が出回らなくなりつつあります。

    一方で、国民がその危険性をあまり認識していない日本は、モンサント(現バイエル)社にとって将来のビッグマーケット、あるいは最大のマーケットに成り得るのです。

    日本政府が認知しているか否かわかりませんが、インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアはすでにモンサント社の魔の手にかかってしまった国々なのです。

    ニクソンおよびフォード政権時代の国務長官だったヘンリー・キッシンジャーは次のように述べました。

    「食をコントロールする者が人民を支配し、エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、金融をコントロールする者が世界を支配する。」

    彼は食の主権を失った国の国民が、種子を売る企業に依存して弱い立場になることを熟知していたからこそこのような言葉を発したのでしょう。

    「ドサクサ紛れ」は日本政府の常套手段

    日本では国民が1つのニュースや事件に目を奪われている隙に、どさくさに紛れて議論に時間のかかる法案を通してしまうことが多々あります。この手法は日本政府の常套手段です。

    東日本大震災時には、いつの間にか消費増税、TPP参加の議論が加速していました。去年の西日本豪雨の最中、重要なインフラである水道を民営化する改正水道法がいつの間にか可決されていました。

    その他にも、芸能人の大麻による逮捕や不倫報道が出るときは必ずと言って良いほど、日本政府が隠したい何かがあったり、国民が意識していない内に、国民にとって不利益な法律が制定、改正、廃止されたりしている、と見るべきなのです。

    新型コロナの対応に関して厳しく政府を追求しているように見えるメディアも、そうした政府の常套手段にまさに加担しているかの如く、国民が知るべき重大なニュースを何故か報道しないのです。

    新型コロナという非常事態が発生しているにも拘らず、中国に忖度し、東京五輪実施のためにPCR検査を患者に受けさせなかったり、公明党が脅迫するまで10万円の給付金を出し渋ったり、国民がコロナに集中している内にコロナと関係のない法案をこっそり通すなど、日本政府や官僚は国民の生命や安全よりも自分たちの利益ばかりを優先しているかのようです。

    情報リテラシーこそ「投資」です

    これからの時代、私たちを襲う危機は新型コロナだけではありません。新型コロナが終息したとしてもまた別のウイルスが流行したり台風や地震のような自然災害がいつ起こるかわかりません。

    今回の新型コロナウイルスでも顕在化したように、危機的状況になっても政府や国際機関は助けてくれはしないのです。

    いつも申し上げていることですが、私たちは自分の身や大切な人を自分自身で守るしかありません。

    資産を増やすことは大切な投資です。然し乍ら、それだけでは不十分です。将来起こる危機から身を守る為には、正しい情報を入手し分析できる情報リテラシー能力を身につける必要があるのです。

    それはいざという時に自分や大切な人を守るための武器であり、それを身に付けることは(広義の)投資でもあるのです。

    立沢賢一(たつざわ・けんいち)

    元HSBC証券社長。HSBC証券を史上初めて黒字化した金融スペシャリストである。

    活躍は金融業界に止まらず、一人の日本国民として臆さずに日本の問題点を鋭く斬る。

    投資家サロンで優秀な投資家を多数育成しており、京都橘大学客員教授、会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。

    投資家サロン https://www.kenichi-tatsuzawa.com/neic

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