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JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)の公募を6月8日から開始。中小企業の販路開拓を支援。

     令和2年度補正予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)」の公募申請の受付が2020年6月8日から始まっている。申請の受付は7月22日まで。

     この事業は、新商品・サービス開発、ブランディングや新たな観光需要の獲得に取り組む中小企業者への支援を通じて、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るための事業だ。

     今回の事業では、コロナ禍において非対面(クラウドファンディング【CF】)や電子商取引【EC】、オンライン商談会)による新しい商流に挑戦する取り組みが重点的に支援される。

     「JAPANブランド育成支援等事業」は平成16年度から実施されているが、過去に補助金を交付された事業としては、新潟県産の米粉を使用したクッキーを開発しUAEやアメリカでの販路拡大を目指す有限会社エコ・ライス新潟の事業や、日本を代表する全国の老舗羊羹メーカー14社とパッケージや原材料などのメーカー2社が、ニューヨークで展示・商談会「YOKAN Collection in NYC」を開催した一般社団法人YOKAN Collection JAPANの事業などがある。

    米粉クッキーを試食する来場者
    米粉クッキーを試食する来場者
    「YOKAN Collection in NYC」の会場
    「YOKAN Collection in NYC」の会場

     

     この度の事業では、「事業型」と「支援型」の2つの区分で支援が行われる。このうち「事業型」では、中小企業者が行う全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取り組みが支援の対象だ。補助上限は500万円で補助率は2/3。複数者で共同申請する場合には補助上限は2000万円となる。

     また、「支援型」では、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした、全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を「支援する」取り組みが支援の対象となる。

     今回の事業では公募期間に第1タームと第2タームというターム制が設けられ、2つのタームごとに申請期間が設けられている。第1タームの申請期間は終了しており、現在は第2タームの申請を受け付けている。申請前には事前連絡が必要。※事前連絡は7月13日(月)17時まで。

     コロナ禍で大きな影響を受けている中小企業は非常に多いが、この事業ではECサイトでの商品の販売など非対面の商取引が重点的に支援される。そのため、ポスト・コロナの時代のビジネスモデルの構築に取り組んでいる中小企業にとっては、この事業は有効に活用できるのではないだろうか。

     事業の詳細については事業ホームページ(https://japanbrand.online/)をご確認いただきたい。

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