経済・企業コロナと行政とデジタル

広島県の湯崎知事が提唱する「積極的コロナ封じ込め戦略」と行政の「デジタル化」＝編集部

2020年7月10日

　コロナによる感染爆発を恐れ、自粛と休業を繰り返せば経済の本格回復など見込めない。失業者や自殺者も増え、人々の不満が爆発する事態も懸念される。では、どうすれば感染拡大防止と経済社会活動の両立を達成できるか。

　広島県の湯崎英彦知事ら14県の知事と経済界、医学界など１１４人の識者は６月18日、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を発表した。

　提言では、冬までに日本全国で１日20万件の検査・医療体制を実現し、実行状況も明確にしていくことで、第２波への備えを確立し、国民の不安を取り除いていくことを求めた。　中国地方５県で連携し、コロナ封じ込めに成功した広島県では、行政や産業のデジタル変革の動きも加速させ、「危機をチャンスに変えたい」という。湯崎知事に聞いた。

「研究開発費を削ってはならない」

－－広島は自動車産業などで大きな影響が及んでいる。

■マツダによる自動車の生産調整は６月末まで続き、年間の生産は16％減少した。自動車に限らず、裾野産業はじめサプライヤーの資金不足、雇用にも過去最大規模の影響がある。

　政府系金融機関による資金繰りの支援で無利子・無担保融資を円滑に進められるよう県は支援しているが、いまカットされやすいのが研究開発費だ。しかしそれは将来の基盤。そこが削減されないよう支援していく。

－－広島県は５月３日を最後に６月29日まで約２か月、コロナの新規感染者が確認されていなかった。大都市のある県でありながら、県内の累計感染者数も７月７日時点で１７１人にとどまっている。

■中国地方５県の試験研究機関で連携することによって、広島県が持っている能力以上の検査を行う体制を整備し、県内でクラスターが発生しても早期に感染者を発見でき、クラスターの囲い込みに大きく役立った。医療従事者の相互派遣や、患者の相互受け入れも中国地方全体でやってきた。

冬までに１日20万人の検査体制

――６月18日に14県の知事や各界の識者を集め緊急提言を行った。狙いは

■第２波に備え、９月末までに日本全国で１日10万件、11月末までに20万件の検査ができる体制を目指す必要がある。

　インフルエンザのピーク時には１日10万～30万人の患者が発生する。このため、時間軸を持った具体的な目標を明確にする積極的な感染防止戦略をとっていく必要があると提言した。（提言内容はこちら）

　感染者を早く発見し、治療していくトータルのシステムをつくるべきだ。これまでの感染拡大防止策は、外出自粛と休業要請だったが、それだと経済と両立しない。

　これからは、経済と両立する感染拡大防止策をとっていく必要がある。そのために必要な施設整備、設備の増強、人材育成の目安となる数値などを明確にし、医療以外の方々も含めて国内外から人材や資源を集める仕組みも明記した検査と医療の増強計画を公表し、その実行状況も透明化していくべきだ。これらの取り組みで人々の不安が軽減できると考えている。

――国の10万円の特別定額給付金では、オンライン申請が混乱した。行政のデジタル化が課題に浮かび上がった。

■広島県も一つ一つの行政手続きを棚卸してデジタル化していく。地味で派手さはなくてもやらないといけない。今回のコロナ禍では行政も企業もリモートワーク、非接触が強く意識されるようになった。電子申請やデータの公表をもっとオープンにしていくチャンスでもある。県は企業のデジタル化も後押しする。