７月５日投開票の都知事選。「東京五輪開催」が争点になっているが、当方〝新型コロナ騒動〞が起こる前から東京五輪に反対だった。

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カネ、カネ、カネ……の五輪商業主義が気に入らないからだ。　

１９８４年のロサンゼルス開催の頃から、五輪は「完全民営化」という謳うたい文句の下で「商業主義の奴隷」になってしまった。

この大会、テレビ放映権料とスポンサー企業からの巨額な協賛金が大会総収入の55％（入場料収入はたった18％）。２億㌦を上回る黒字が出て、60％が米国オリンピック委員会に分配された。

五輪は儲かる！　プロ選手の参加が認められ、企業スポンサーが解禁。選手は大企業の広告塔になった。　

五輪は巨額の富を生む！　そこで、各地で激しい招致合戦。日本もマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）などと戦い、安倍晋三首相が「福島の状況はコントロールされている」と噓をついて誘致を勝ち取った。

でも、大会の運営は巨額の資金を提供する米国テレビネットワークの言いなり。サッカーの欧州チャンピオンズリーグや米プロフットボールリーグの開催時期を避けるため、ネットワークは「夏の五輪」を主張し、東京は開催時期を猛暑の７〜８月にするしかなかった。

世界中、新型コロナが爆発的な広がりを見せている。というのに〝五輪商業主義者〞は来年７月の開催！を主張している。

でも、これは無理だろう。　ワクチン開発が間に合うのか？経済がボロボロになった国が選手を送るだろうか？　

東京五輪自体が感染者を増やす危険もある。　

一日も早く「中止」を決めるべきだ。　

だというのに、都知事選でハッキリ「中止」を主張する向きは少数派？　小池現知事は強行派だ。

なぜだろう？　日本一の広告代理店「電通」の存在を無視できないのだ。

事前イベント、スポンサー集め、民放各局の調整……さまざまの権限を独り占めしている。

スポットＣＭで莫ばく大だいな利益を上げる目算だった。　

大きな声では言えないが、誘致のためのロビー工作でも「重要な役割」を果たした！と関係者は自慢する。

東京五輪は「電通の、電通による、電通のための五輪」ではあるまいか？　そんな気がする。

この際「電通」には泣いてもらいたい。知事選が終われば（誰が新知事になっても）多分「中止」を宣言するだろう。

２０２４年五輪の開催国フランスもコロナ不況の資金難に苦しんでいる。「24年日仏合同開催」という選択もあるんだから。

（本誌初出　2020/7/5）

まき・たろう　1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある