経済・企業コロナ株高の終わり

米金融政策 物価目標2%の見直しも “第2波”で増す可能性=仲田泰祐

    (注)インフレ率は、コアPCEデフレーター(個人消費支出価格指数、食品とエネルギー除く)の前年同期比の増加率 (出所)米商務省より筆者作成
    (注)インフレ率は、コアPCEデフレーター(個人消費支出価格指数、食品とエネルギー除く)の前年同期比の増加率 (出所)米商務省より筆者作成

     米連邦準備制度理事会(FRB)内で、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気悪化が強く懸念されている。米国の金融政策の最高意思決定会合である連邦公開市場委員会(FOMC)の6月の議事要旨でも、感染第2波到来など景気先行きのリスクが指摘され、追加緩和策の検討がなされた。

     FOMC参加者の経済予測の中央値を見てみると、経済が回復して失業率は今年末には10%を割り、来年末には6%あたりまで低下。物価上昇(インフレ)率は今年は1%を割るものの、来年には1・5%を上回り、2022年には目標の2%にかなり近づく。

     しかし、感染第2波が到来し経済回復が遅れれば、労働市場の回復は中央値予測より大幅に遅れ、インフレ率が来年も1%を割るシナリオも考えられる。

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