日本経済新聞の朝刊（10月19日付）1面トップに「大卒内定者11％減」「コロナ・米中摩擦響く」という見出しの記事が載った。2021年3月卒業の現4年生について、主要企業927社を対象に調査を実施し、その内定状況をまとめたものだ。

　それによると、主要企業が21年春に入社する学生に対して出した内定者数は、前年春に入社した数に比べて11.4％減った。新型コロナや米中摩擦などの影響は大きく、2ケタのマイナスはリーマン・ショックによる景気の落ち込み以来だという。

　これは「内定率」ではなく「内定者数」の調査だ。これまで就職情報会社が発表してきた「内定率」は、私たち大学の就活支援担当者にとって「かなり高め」の印象だったが、それに比べると実感に近いレベルである。やはり、今年の内定者の数は昨年を大幅に下回っているようだ。