地球温暖化の政府間組織であるＩＰＣＣによれば、現在の経済活動が続いた場合、早ければ２０３０年に１・５度、今世紀末には４度程度の気温の上昇が見込まれている。

パリ協定の目標値である平均気温「２度上昇」に抑えた場合と、このまま「４度上昇」となった場合とで、それぞれが日本の上場企業に与える影響を、ＡＩ（人工知能）を使った経済予測システム「ゼノブレイン」で分析した。

いずれの場合も、農作物と関連する企業に影響が及ぶという結果が出た。ただし、温度と農作物の種類で波及経路は異なった。

例えば、小麦やトウモロコシは、２度上昇しただけでも生育期間が短縮する。

そのため生産量も減り、食品加工会社やお菓子メーカー、製パン業者にとって逆風となる。

一方、米や大豆は、２度上昇と４度上昇で影響の出方が違う。

農業環境技術研究所（ＮＩＡＥＳ）によれば、米は２度までの上昇では生産量が増加するとの予測を発表している。

しかし、３度を超えると減少傾向になり、品質も低下するという。

そのため、２度上昇の場合は米価格の下落から、レストランチェーン店などが恩恵を受けるが、４度上昇では一転してマイナス影響となる。

また、４度上昇となると影響は農作物にとどまらない。

感染症の媒介動物の生息域拡大、洪水の発生から、エボラ出血熱やコレラ、サルモネラなどの感染症リスクが上昇すると見込まれる。

さまざまな場所で人・物と接する物流関係の企業にはマイナスの影響が出る一方、医療機器の需要増加で製造メーカーや販売会社にはプラスの影響が出る結果となった。

（ゼノデータ・ラボ）

（本誌初出　第６回　温暖化、２度上昇で食品、４度で物流に打撃＝ゼノデータ・ラボ　20201208）