週刊エコノミスト Online

中国「アリペイ」上場中止“習氏が激怒”の真相とは

中国のアリババ集団の本社=中国浙江省杭州市で2019年11月11日、工藤哲撮影
中国のアリババ集団の本社=中国浙江省杭州市で2019年11月11日、工藤哲撮影

 中国電子商取引最大手アリババ集団の子会社で、電子決済サービス「アリペイ」を運営する「アント・グループ」の上場が急きょ中止になり、波紋を広げている。アリババ創業者で中国最大の資産家でもある馬雲(ジャック・マー)氏の当局批判が引き金になったとされるが、真相は別のようだ。

 アントは11月5日に上海と香港の両証券取引所に新規上場し、史上最高となる約3兆6000億円を調達する予定だった。時価総額は30兆円超と中国の大手国営銀行を上回り、世界の主要金融グループでもトップクラスとなることが見込まれていた。

 ところが、直前の2日に金融当局が馬氏やアント幹部を呼び出して指導したことで、上場は急きょ中止になった。アント株の購入には投資家が殺到し、新株の追加発行も見込まれていたため、市場関係者に大きな衝撃を与えた。

残り879文字(全文1231文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事