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マックやセブンが先手「脱炭素化」実現するか

トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」から充電する日本マクドナルドの配達用電動バイク(手前)
トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」から充電する日本マクドナルドの配達用電動バイク(手前)

 菅義偉首相が10月の所信表明演説で「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を表明して以降、政府や企業の動きが慌ただしくなっている。

 11月下旬、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスが、セブンイレブンなど国内外約3万の店舗から出る二酸化炭素(CO2)を50年に実質ゼロにする目標を打ち出すことが明らかになった。

 これまでは13年度比で80%以上削減する方針だったが、政府の方針を受けて目標を引き上げた。子会社のセブン-イレブン・ジャパンが商品輸送にCO2を排出せず、水素で動く燃料電池トラックをトヨタ自動車と開発するなど、5年間で約1000億円を再生可能エネルギーや次世代技術に投じるという。

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