マーケット・金融THE MARKET

東京市場 ストラテジストが読む EVなど環境関連の物色が柱に=三宅一弘

     世界経済は新型コロナを抑制した中国が先行して回復に転じ、過去最大規模の財政・金融政策の効果もあって米国や日本なども7~9月期以降回復基調にある。今後を占う上で次期米政権の政策、新型コロナワクチンの開発・普及、米金融政策などが焦点になろう。

     米製薬大手のファイザーや米バイオ医療ベンチャーのモデルナ、英国のアストラゼネカなどは有効性の高いワクチン開発を進め、12月から英国や米国でワクチン接種が始まった。2021年には欧州連合(EU)や日本、21年後半以降さらに幅広くワクチンの普及が進みそうだ。世界経済の回復と底上げが期待される。

     米国のバイデン次期政権の最優先課題は新型コロナの感染抑制と経済の立て直しにある。経済優先のトランプ政権に比べて移動・外出制限などの対策強化を打ち出すとみられるほか、ワクチン普及の推進、所得・雇用支援などの追加経済対策を積極化させるだろう。看板政策は、大規模な再生可能エネルギーへの投資をはじめとする温暖化対策・環境重視(グリーン化)への移行だ。また、財務長官候補に米連邦準備制度理事会(FBR)前議…

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