新型コロナウイルス感染問題の深刻化に伴う経済活動の悪化によって、多くの企業が苦悩し、事業継続に向けて懸命の努力を続けている。そのさなかの昨年12月、東京都内で事業を営む中小・零細企業の経営者のもとに、事業意欲を失わせかねない案内状が送られてきた。

送り主は都中小企業振興公社

　送り主は東京都の外郭団体である東京都中小企業振興公社だ。封筒の上部には「公社支援事業のご案内」と記されている。突然、そのようなダイレクトメール（DM）を受け取ったある建設関係の経営者は、「新たな助成金かも」と思いながら開封し、案内状の文面を読んだ。途端に、言いようのない怒りで手が震えたという。文面にはこう記されていた。

　「新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業譲渡等を検討している都内中小企業者様を対象に、国内譲受(買い手)事業者とのM&Aマッチング支援を行います。(中略)是非とも本事業のご活用を検討ください」