「税制改正」これからどうなる（2）

　会社員が老後資金を考える場合、退職金の存在は大きい。退職金の受け取りには手厚い税優遇があるが、税の中立性から、それを見直すべきだという議論がある。2021年度の与党税制改正大綱は今後の検討課題として盛り込んだ。何が問題なのか。

3段階で税優遇

　退職金は、給与の後払いや長年働いたことへの報償という意味合いがあり、厚生労働省「就労条件総合調査（18年）」によると81％の企業がその給付制度を設けている。

　退職金には一時金と年金の二つがある。会社により、一時金のみ▽年金のみ▽一時金と年金を併用し受け取り方が選べる――など制度が異なる。