米国のトランプ前大統領の支持者による米議会乱入事件（2021年1月6日）を受け、米ツイッターやフェイスブック（FB）などインターネット交流サイト（SNS）大手は「暴力を扇動した」として、トランプ氏のアカウントを無期限で凍結した。

　これまでトランプ氏の扇動的な投稿を容認してきたSNSの対応が甘すぎたのか、民間企業による「言論の自由の封殺」なのか――。現職大統領（当時）が主要SNSから締め出されるという事態は、ネット上のコンテンツ規制のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。