「長引くコロナ禍と不況が続き、経営が著しく悪化し、やむを得ず今回、破産の手続きを致すことになりました」。関係先への通知を最後に、１９４５年創業の老舗専門紙『法律新聞社（神奈川県鎌倉市）』が昨年末、ひっそりと事業をたたんだ。法曹界では数少ない報道紙『週刊法律新聞』のほか、日本初の弁護士情報書といわれる『全国弁護士大観』（年１回発刊）の出版を手がけていた。

『全国弁護士大観』は、日本弁護士連合会の協力で77年に初版を発行。全国の弁護士の顔写真、経歴などを網羅した情報書として、法曹関係者の間で親しまれた。しかし、かつては希少だった弁護士情報も、今ではネットで簡単に無料で入手できる。「購読者は減り、ネット対応も後手に回るなか、コロナ禍が最後のトドメとなった」（帝国データバンク横浜支店）。