中小企業の経営者の高齢化や後継者難を背景に、事業承継、事業譲渡という問題が話題になっている。おりしも菅義偉首相は、「生産性の低さ」の観点から中小企業の構造改革を政府の成長戦略会議のテーマに掲げた。そうしたなか、政府・与党内で中小企業の事業承継の手法の一つであるM&A（企業の合併・買収）にからみ、仲介業者のビジネスの在り方に関心が高まりつつある。

　M&Aは事業の再編や多角化といった企業戦略を具体化する手法として重要視されてきた。そのなかで、M&Aを仲介する業者の役割は大きい。企業の売り手側、買い手側が別々の仲介会社とアドバイザリー契約を結ぶ。仲介会社は合理的な買収条件を算出し、双方の意向を結びつける交渉の裏方役になる。