「アフターコロナの課題」は日本経済の“長年の宿題”
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緊急事態宣言が長期化することによる経済への悪影響は、今後どのように顕在化していくだろうか。
一つは、飲食サービス、ホテル・旅館など観光関連の事業者の業況悪化だ。緊急事態宣言の対象となっている10都府県では、外出、旅行、各種イベントが自粛や中止に追い込まれているが、その悪影響は対象になっていない地域でも広範囲に広がっている。
特に、観光に依存した地域では、東京など大都市から観光客が来ないことで、閑散としているようだ。そこでの飲食店、ホテルなどは休業支援金をもらいながら休業している事業者が多い。補助金依存体質はかなり高まっているものと思われる。
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週刊エコノミスト
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