経済・企業

小島武仁・東大教授インタビュー全文公開「新しい経済理論を使えばワクチン配布を“最適化”できる」 

    新しい経済理論が、コロナ対策で生きるという。新鋭経済学者で​、東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁氏へのインタビュー全文を公開する。(聞き手=浜條元保/斎藤信世・編集部)

    ―― 専門のマーケットデザインを活用することで、コロナワクチン接種が混乱なく、スムーズにできると主張している。

    ■ワクチン配布は単純に物を配るというロジスティクス(物流的)な問題ではない。受け手が人間なので、人間がどう動くかを考えて制度を作らないといけない。そういった人間が介在するマッチングの問題は、例えば倉庫にモノを詰める作業よりも格段に難しい。モノであれば動くことはないが、人間の場合は他者の行動を読み合い、自分に最適な形になるように考えて行動するからだ。そこを踏まえた制度を作らないと、ワクチン配布はスムーズにいかないのではないか。そこで、人それぞれをゲームのプレーヤーに見立て、状況を分析する経済学のゲーム理論や、その知見を生かしたマーケットデザインが有効だ。

    自分の親のためにパソコンに向かった

    ―― 日本のコロナワクチン接種では、先着順にしたため混乱が起きた。

    ■私自身も親が大事なので、受け付けの開始直前からパソコンを立ち上げ準備したが、少し後ろめたい気持ちもあった。私のように親をサポートできる人がいる場合と、そうでない人ができてしまうからだ。公平性に欠ける。

     先着順のワクチン配布方式は、コールセンターやウェブサイトの逼迫(ひっぱく)を引き起こした。これは、個人のインセンティブ(誘因)と社会全体のそれがうまく調整できてないからだ。私のように自分の親が早くワクチン打てたほうがいいから何度もネットにログインしたり、電話がつながるまでかけ続けたりする。大勢がそれをやると、システムダウンなど、みんなにとって良くないことが起きる 。そこで解決策として、コールセンターやウェブサイトの容量を増やすことになる。

     しかし、接種方法の仕組みを少し変えるだけで、インセンティブを変えられ、混乱を解消できる。兵庫県加古川市の事例がわかりやすいだろう。まず、1週間か2週間の時期を区切って、接種希望者の応募を受け付ける。そして、締め切り後に年齢順などの一定のルールで抽選すれば、予約の集中を避けられ、かつ公平性も担保できる。先を争って電話やネットで予約するというインセンティブは発生しない。

     今回のように自治体がワクチン接種を手探りでやっている状況では、トライして失敗しながら、いろいろ改善していく、それは非常に大事なことだ。走りながら考えることは素晴らしいことだが、我々のような専門家の知見をうまく取り入れてもらえれば、初期の混乱を早く解決できたと思う。

    自治体には相談に来てほしい

    ―― 最初のワクチン接種のシステムを作る前の早い段階で、提言をしていれば、混乱は避けられた、と?

    ■そこは非常に残念に思う。一般社会に経済学者が持っている知見が役に立つという認識がまだ足りなかった。1月中ごろ、研究仲間であるカナダ・ブリティッシュコロンビア大学経済学部の野田俊也助教授が、ワクチン配布に関する政策リポートで、先着順の問題点を指摘し抽選制など別の方式のメリットを説明したが、実際に自治体から我々に相談をもらったのは、予約受け付けの仕組みなどがすでに決まった後だった。もっと早い段階で相談してもらえたら、改善できる点も多かっただろう。

     しかし、諦めることはない。今からでも相談を受ければ、その時点で最適な接種方法を助言できる。仮に先着順のシステムだったとしても、接種券を送るタイミングを年齢順でずらし、接種券が届いた段階で予約できる仕組みに変えるなど改善策がある。

    無理のない範囲で改善できる

    ―― その改善策について、もう少し具体的に。

    ■例えば、接種券を最初に全部送った後でも、75歳以上の人はこの期間に、次に74~65歳の人はこの期間に接種すると仕組みを変えれば、先着順の弊害を減らせる。100%とは言わないが、無理のない範囲で改善できるというのが、ここ数カ月で我々が経験してきたことだ。マーケットデザインの有効性を感じてとってくれた自治体関係者は少なくない。

    ―― 自治体からの相談は何件か。

    ■コロナワクチン接種に関して、現時点で公表できる提携先は千代田区のみだけだが 、政府や自治体、民間企業の職域接種の相談も受けている。

    ワクチン以外でも関心を持ってもらえた

    ―― マーケットデザインは、まだ世間一般には認知されていない?

    ■正直に言うと、もっと相談に来てくれたらできることがある。でも、決して悲観はしていない。コロナワクチン以外の分野でも興味をもってもらっている。このセンターの活動を実質的にスタートさせてまだ半年だが、具体的な案件が増えていて、手応えはある。逆に、我々は大学の研究所なので、人手が足りなくなるという心…

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