経済・企業

佐川急便に7000台の中国製小型EVバンを供給するのはヤマダ電機出身のファブレスベンチャー

    中国の五菱が製造する小型商用EVバン ASF提供
    中国の五菱が製造する小型商用EVバン ASF提供

    インタビュー 飯塚裕恭 ASF社長 「佐川急便へ7000台の中国製小型EVバンを供給する」

     ヤマダ電機出身の社長がこだわるのは価格だ。スピード感ある経営が注目を集めているASFの飯塚裕恭社長に聞いた。

    (聞き手=土方細秩子・ジャーナリスト)

     元々EVをやろうと思ったきっかけはヤマダ電機時代に「店頭で100万円以下のEVが売れたら面白い」と考えたことだった。

     当時ヤマダでは家電、住宅(家具)、EVという3本の柱があり、私はEV部門を担当していた。その時に、日本のEVベンチャーのFOMM(川崎市)の小型EVを佐川急便に紹介したりした。

     しかし、当時の日本では、FOMMのEVに認可が下りなかったために、FOMMは海外事業に注力することになってしまった。

     ただ、佐川急便はEVの調達を諦めていなかった。そこで、私はヤマダ電機を退職し、ASFを立ち上げて自分でEVの企画、製造に着手した。

     ヤマダ電機時代から、ビジネスに必要なのはスピード感と価格サービスだと考えていた。

     世界は脱炭素化に向けて急激に動いており、EVを出すならチャンスは今しかない。2、3年後ではもう遅い。この考えとスピード感に賛同し、実現してくれるパートナーとして選んだのが広西汽車集団傘下の柳州五菱汽車(五菱)だった。他にもいくつかのメーカーと交渉したが、こちらが求める価格と性能を迅速に提供してくれたのが五菱だった。佐川急便への納車…

    残り794文字(全文1394文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月27日・8月3日合併号

    変わる! 相続&登記・民法18 日本中の相続・不動産取引を変える法改正のインパクト ■種市 房子20 相続<1>土地・建物…うっかりで大損!? 登記しないと金銭的制裁も ■横山 宗祐22 <2>ますます登記が大事! やらなきゃ「法定相続分だけ」に ■横山 宗祐23 <3>遺産分割も遅れると大変! 相 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事