テクノロジーAI図解 日本の未来

日本の未来 第41回 岸田政権発足、情報・半導体が成長加速=ゼノデータ・ラボ

     岸田文雄氏の首相就任は、日本企業の経済活動にどのような影響をもたらすのか。AI(人工知能)を使った経済予測システム「ゼノブレイン」で、国内上場企業の中から増益可能性が高いとみられる企業を分析した。

     岸田政権下では、「GIGAスクール構想」に基づき、学校現場で1人1台、タブレットなどの情報端末を与える動きが加速すると予測される。1位のすららネットは、小学校から高校までの5教科(国語、算数・数学、英語、理科、社会)の理解度をAIで判定し、個々の生徒の学習状況に応じて支援する「すらら」をはじめとし、デジタル学習教材の企画開発・販売を行っている。同構想の推進による主力サービスへの増益影響から、スコアが大きくなった。(表の拡大はこちら)

     また、岸田首相が国内に半導体の生産拠点を確保する考えを表明したことから、半導体関連企業への影響も大きく、半導体設計用のCADソフトウエア製品を自社開発するジーダットが2位となったほか、電子部品専門商社のシンデン・ハイテックスもランクインしている。

    残り418文字(全文860文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月14日号

    税務調査 あなたの資産も丸裸18 「やりすぎ」節税は許さない 厳しく追及される富裕層 ■加藤 結花21 タワマン 過剰な節税は狙われる ■村田 晋一郎22 海外資産 86カ国・地域との情報交換が端緒 ■高鳥 拓也24 生前贈与 最強の節税策が使えなくなる前に ■山崎 信義27 見逃しがちな広大地還付 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事