岸田文雄氏の首相就任は、日本企業の経済活動にどのような影響をもたらすのか。AI（人工知能）を使った経済予測システム「ゼノブレイン」で、国内上場企業の中から増益可能性が高いとみられる企業を分析した。

　岸田政権下では、「GIGAスクール構想」に基づき、学校現場で1人1台、タブレットなどの情報端末を与える動きが加速すると予測される。1位のすららネットは、小学校から高校までの5教科（国語、算数・数学、英語、理科、社会）の理解度をAIで判定し、個々の生徒の学習状況に応じて支援する「すらら」をはじめとし、デジタル学習教材の企画開発・販売を行っている。同構想の推進による主力サービスへの増益影響から、スコアが大きくなった。（表の拡大はこちら）

　また、岸田首相が国内に半導体の生産拠点を確保する考えを表明したことから、半導体関連企業への影響も大きく、半導体設計用のCADソフトウエア製品を自社開発するジーダットが2位となったほか、電子部品専門商社のシンデン・ハイテックスもランクインしている。