東芝の生き残りをかけた事業再編は消滅への道に向かう懸念もある。

　経営危機に翻弄されてきた東芝が11月12日の中期経営計画で、大手企業として初めて会社を独立した３社に分けてそれぞれ上場するスピンオフ（分離）を目指す再編戦略を打ち出した。　狙いは、対立が目立つ「モノ言う株主（アクティビスト）」との関係を改善することだ。事業再編に必要な事業監査期間（２０２１年度から２事業年度）に積極的な株主還元（２年間で１０００億円程度）に取り組むという。

　とはいえ、成功の保証はない。３社それぞれが成長軌道を描いて安定株主を確保できなければ、15年に東芝メディカルと白物家電事業の売却で始まった総合電機メーカーとしての解体が繰り返され、会社が跡形もなく消え去るリスクもあるからだ。